2011.04.01新年度 新入社員 尾上 優希
はじめまして。
4月よりメイ建築研究所に入社することになりました、
尾上優希(おのうえゆうき)と言います。
メイにはすでに研修で何度も来ていましたが、
本日からは一社会人として気持ちを新たに、頑張っていきたいと思います。
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簡単な自己紹介としまして、九州大学大学院芸術工学府で
西洋建築(歴史意匠)の研究室に所属していました。
特にスペインを対象としていましたので、
只今、スペイン語を少しずつですが習得中です。
昨年の夏には一ヶ月間、一人バックパックで
フランス・スペイン・ポルトガルに行ってきました。
普段はよく音楽を聞いてます。最近はJAZZにハマってます。
あと陸上をしていたこともあり、夜中によくランニングをしています。
最近、近所の公園に400mのコースができたので
今後活用していきたいと思います。
最後になりましたが、
まずは少しでも早く仕事に慣れるために、
何事も積極的に取り組んでいきたいと思います。
みなさんどうぞよろしくお願い致します。
尾上
2011.03.31高齢者住宅実践セミナー
高齢者住宅実践セミナーの概要について簡単にレポートします。
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現在国会では高齢者住まい法の改正案が審議されており、
大きくは以下のような改正が予定されています。
○ 高円賃・高専賃・高優賃を廃止し、サービス付き高齢者向け住宅に一本化
○ 都道府県知事の登録制度を創設
○ 老人福祉法との調整規定を措置(登録を受けた場合には有料老人ホームの届出不要)
○ 住宅金融支援機構の保険の特例(サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金に係る
リバースモーゲージを住宅金融支援機構の保険の対象に追加)
など。
サービス付き高齢者向け住宅に関する基準についてはこれまでの高専賃の補助対象基準が
踏襲されるようですが、新たに都道府県、政令市、中核市が追加定めることができるとされて
ますので、計画にあたっては行政と事前の協議が必要となります。
詳しくは以下の高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業HPに案内されています。
今後の動向も合わせ参考とされて下さい。
http://iog-model.jp/ 高齢者住まい法の改正案について(PDF)をご覧下さい。
尚、今回のセミナーはこの度の震災による国政への影響が見えない中での開催となったことから
これら法改正の施行及び補助事業の実施については今後上記HPにて案内されるとのことでした。
別宮 邦彦
事業をご予定の方にてご不明の点などございましたら当社まで問合せ下さい。
2011.03.28福岡設計協同組合
当社は、福岡設計協同組合に所属しています。
この組合は福岡市にある38社の建築設計事務所で構成されている設計事業の
専門家集団です。
九州経済産業局認定の官公需適格組合でもあり共同受注、コンサルティング事業
を行っています。また、組合員の親睦、情報の共有化を図り地元福岡の街づくりに
貢献することを目指しています。
この度、新しい執行部の改選が行われ、私 江下が副理事長に就任いたしました。
平成17年に起きた福岡西方沖地震では、福岡市内177の小中学校の被害調査、
市内18,815箇所のブロック塀の危険度調査を行いました。
この実績を活かし、被災建築物応急危険度判定士22名、震災建築物被災度区分
判定・復旧技術者7名を擁する組合でも、東北地方太平洋沖地震被災地に向けて
支援の検討をしております。
福岡設計協同組合にご興味のある方は下記のホームページをご覧ください。
2011.03.14東北地方太平洋沖地震
3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様と、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
2011年3月14日
代表取締役 江下 素彦
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東北地方太平洋沖地震による影響について
現在、地震により東北地方を中心に、資材の生産や発送などの一部に影響が出ております。
弊社では、建築士会やメーカー等と連携を取りながら情報収集に努め、最善をつくす所存です。
なお、この地震に関する情報はこちらで確認できます。
Google Crisis Responce
安否確認のコンテンツ充実のため、情報の登録をよろしくお願いいたします。
2011.02.07民間に対する耐震化補助について
民間に対する、建築耐震化緊急支援事業につきまして、
国土交通省より、募集が行われております。
耐震改修、補助をご検討の方は、お気軽にご相談下さい。
住宅・建築物耐震化緊急支援事業
第1回 平成22年12月22日
第2回 平成23年 1月28日
第3回 平成23年 2月28日 と3回の募集が行われています。
来年1月には、第4回が予定されています。
医療福祉施設の補助対象は、病院、診療所では1000㎡、3階以上、福祉施設では1000㎡、2階以上の耐震診断と耐震改修です。
補助金額は、耐震診断―1棟あたり200万円
耐震改修―費用の1/6以内(47,300円/㎡を上限です。
国土交通省 支援室ホームページ http://taishinka-shien.jp